保育士の職場について知ろう

保育士の職場について知ろう

保育士が働く職場の種類は大きく分けて6種類あります。
いずれも施設設立には、原則的に国の許可が必要です。
許可には、基準に合った施設である必要があります。
施設が許可を受けると、最低基準を維持するための必要な費用を、国、都道府県、市町村が分担して支給されるそうです。経営主体により、公立、私立があります。
他に、認可を受けていない施設は認定外施設として、公費の支給をうけることができません。
しかし、認可施設の不足を補うとか施設の必要性が公的に認められるなどの場合には、補助金が支給されることもあるようです。

 

保育所(保育に欠ける乳幼児のための施設)

・最も施設の数が多く、定員数も多い施設。
・保育士、嘱託医、調理員などで構成される。
・0歳〜就学前までの乳幼児を保育し、主として共働きや家族の病気などで、
 日中に子どもの世話をする人がいない家庭が利用するケースが多い。
・保育時間は原則8時間だが、都市部では、保護者の労働時間や通勤時間に合わせて、
 延長保育を行ったり、さらに夜間の勤務や自営業で夜まで働く家庭のために、
 夜10時頃までの夜間保育を行うこともある。
・障害者の子どもの受け入れを行い、集団生活の中で発達をサポートするところも増えている。
・地域でも子育て支援活動も行い、園庭開放や育児相談なども行う
・保育所を必要とする家庭が多く、認可外保育所がたくさんある。
・最近では、家庭を訪問して、留守の間に乳幼児の世話をするといったベビーシッターのような在宅保育もみられる。

 

乳児院(家庭での養育が困難な児童のための施設)

・保育所と違って、24時間子どもを養育する生活施設である(父母の離婚や別居、家出、死亡、未婚出産など)。
 最近は、母親の精神病、出産、家族の病気などの理由で、一時的に乳児院を利用する場合もある。
・保育士、医師、看護師、栄養士、調理員などで構成される。

 

児童養護施設(家庭での養育が困難な児童のための施設)

・乳児を除いて、保護者のいない児童、虐待されている児童、その他の環境上養護を必要とする児童を養護し、
 その自立を支援するための施設。
・利用する児童の年齢は、2歳〜18歳未満だが、必要な場合は満20歳まで施設で生活できる。
・家庭に代わって生活する施設であり、学齢期に達すると、施設から学校に通う。
・保育士、児童指導員、嘱託医、栄養士、調理員などで構成される。
・保育士は、保護者に代わって生活の世話、精神面の相談役、学習指導、就職や進学相談などを行います。
・入ってくる児童は、虐待などで心に傷を負っていることが多く、保育士の役目がとても重要になってくる。

 

盲ろうあ児施設(心身に障害のある児童のための施設)

・盲・ろうあ児を保護し、将来社会に適応できるように自立に必要な指導を行う。
・利用する年齢は、幼児〜満20歳まで。
・保育士、嘱託医、児童指導員、栄養士、調理員などで構成される。
・学齢期に達した子どもは、施設から盲学校、ろう学校へ通学します。
・強度の難聴の幼児を保護者のもとから通わせる施設もある。

 

肢体不自由児施設(心身に障害のある児童のための施設)

・身体の機能に障害のある児童(医学的治療や機能訓練、職能訓練、生活指導が必要)を治療するとともに、
 独立自活へ指導・サポートをする施設。
・対象は18歳までだが、場合によって20歳を超えても在所できる。
・肢体不自由児施設は、福祉施設と病院の両方であるので、
 病院に必要な職員と、保育士、児童指導員、理学療法士または作業療法士などで構成されます。
・学齢期に達した子どもは、施設から肢体不自由児のための養護学校へ通うことになる。
・肢体不自由児施設のほかに、肢体不自由児通園施設(通所のみ)、肢体不自由療護施設
 (病院に入院する必要はないが家庭での養育が困難な場合)がある。
・保育士も医師や看護師と連携していく必要があるので、基礎的な医学知識が必要である。

 

知的障害児施設(心身に障害のある児童のための施設)

・知的な発達の遅れがあり、家庭で育てることが困難な場合に入所して、生活指導や職業訓練を受ける。
・満18歳まで入所できるが、障害が重く必要な場合は20歳過ぎても在所できる。
・保育士、児童指導員、嘱託医、栄養士、調理員などで構成される。
・それぞれの適性に合わせて、織物、木工、陶芸、手芸などの職業技術を身に付け、社会貢献と自立をサポートする。
・自閉症の児童のための施設もあり、病院の中に設置されている施設と、それ以外の2種類がある。

 

 

知的障害児通園施設(心身に障害のある児童のための施設)

・知的障害をもつ児童で保護者のもとより通わせて保護する施設。
 学齢時は、養護学校などに通学しているため、利用しているのは未就学児が大半であり、
 早期療育の拠点としても役割。

 

重症心身障害児施設(心身に障害のある児童のための施設)

・障害児といわれる児童のなかでももっとも障害が重い児童で、保護、医療、日常生活指導を行う。
・18歳を過ぎても施設に入所できる。
・常に医学的配慮と治療が必要とされるので、病院としても設備や職員が配置され、
 保育士、児童指導員、心理指導を担当する職員及び理学療法士や作業療法士などが働いている。
・日常生活の中で、食事や排泄、就寝などの自立を図ることを目的としているが、
 施設の外に出て社会経験を豊かにするなども行っている。

 

情緒障害児短期治療施設(行動に問題のある児童のための施設)

・情緒障害児は、主として人間関係によって問題行動を起こしている児童で、
 不登校、盗み、乱暴、緘黙(口を閉じて話さない)など。
・生活指導のみだけではなく、心理療法で社会生活への適応能力を回復させることを、個人的および集団的に行う。
・医師、心理療法を担当する職員、児童指導員、保育士、看護師、栄養士、調理員などで構成されている。
・保育士は、セラピスト(心理治療者)と連携をして対応することが求められるので、
 心理治療に関して、最小限の知識と技能が必要とされる。

 

児童自立支援施設(行動に問題のある児童のための施設)

・不良行為をしたり、家庭状況や環境上の理由から生活指導が必要な児童の自立の支援を目的としている。
・児童自立支援専門員、児童生活支援員(保育士)、嘱託医、精神科の嘱託医、栄養士、調理師で構成される。
・保育士は、生活指導、職業指導、学科指導を行うが、それぞれの児童に応じた対応が求められる。

 

母子生活支援施設(母子家庭のための施設)

・配偶者のいない母親、またはそれに準ずる母親と児童を入所させ、保護し自立を支援する施設。
 母子のための生活施設となる
・母子指導員(保育士)、嘱託医、児童を指導する職員、調理員が働く。
・母子指導員として働くには保育士の資格が必要。母親の職業や育児、家庭生活や家族の問題の相談相手、
 母子が自立できるようサポートする。

 

児童厚生施設(児童の健全のための施設)

・児童遊園、児童館などにおいて、児童に健全な遊びを与えその健康を増進し、
 情緒豊かにすることを目的としている施設。
・児童の遊びを指導する職員には、保育士の資格が必要。
・近年は、児童館が全国に増設され、活発に活動されている。

 

児童家庭支援センター(児童の健全のための施設)

・地域の児童福祉に関して、児童や母子家庭、その他の家庭、地域住民などから相談を受け、
 さまざまな問題について必要な助言や指導を行う。

 

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